野田市議会 2020-12-08 12月08日－03号
私は、エネルギー施策に関する方向性で言えば、原子力発電に反対し、自然再生エネルギーを活用した発電を推奨する立場ですが、前議会で提出された陳情について、やはりこのまま太陽光発電の設備に関する状況を看過してはならないとの思いがあり、供与せざるを得ないところまできた結果だと思うのですが、今議会の市政一般報告にある太陽光発電設備の適正な設置に関する条例の改正についての動きが報告されました。
私は、エネルギー施策に関する方向性で言えば、原子力発電に反対し、自然再生エネルギーを活用した発電を推奨する立場ですが、前議会で提出された陳情について、やはりこのまま太陽光発電の設備に関する状況を看過してはならないとの思いがあり、供与せざるを得ないところまできた結果だと思うのですが、今議会の市政一般報告にある太陽光発電設備の適正な設置に関する条例の改正についての動きが報告されました。
これまで、地方自治体のエネルギー施策は、市民の経済活動や生活基盤を支える重要なライフラインでありながら、国の政策や民間事業者の取組に委ねられてきました。しかしながら、東日本大震災以降、エネルギー施策は地方自治体にとって重要な政策課題として位置づけられるようになりました。
初めに、自然エネルギー、再生可能エネルギーの推進についてのご質問でございますけれども、銚子市では現在、自然エネルギー施策として洋上風力発電事業を目指すとともに、銚子電力株式会社による地域新電力事業を進めているところでございます。洋上風力発電は、風という自然エネルギーを利用し、二酸化炭素もほとんど排出をしない、環境に優しいクリーンエネルギーでございます。
初めに、（１）原発ゼロの社会実現に向けた取り組みに関する市長の見解についてですが、原発を含めたエネルギー施策は、国で十分に議論し、判断されるべき問題と考えます。 （２）公共施設の新築・更新時にはこれまで以上に自然エネルギーを積極的に取り入れるべきではないかについてお答えします。
原発に頼らないエネルギー施策として、全国で自治体による再生可能エネルギーによるまちづくりが進んでいます。佐倉市は、施策としてエネルギーの地産地消にどう取り組んでいますか。 ○議長（櫻井道明） 環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦） お答えいたします。 市内では、各地で太陽光発電システムが設置されるなど、地産については相当数の事例がありますが、地消については進展していない状況があると認識しております。
本市を含めた君津地域が首都圏のエネルギー施策に貢献していることに対し交付金が創設され、隣接市として交付金の対象となるのであれば、本市財政の一助になるものでございます。ＬＮＧ基地所在市である袖ケ浦市及び富津市と連携し、ＬＮＧ基地のない本市も汗をかくことで、石油貯蔵施設立地対策等交付金と同じ枠組みでの交付金創設の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
平成16年以降、火力発電所に係るものは沖縄県を除き対象外となったものと記憶しておりますが、過去において、５年間の時限措置ではありますけれども、エネルギー施策に係る交付金として電源立地促進対策交付金が木更津市にも交付されていた時期があったはずです。
株式会社成田香取エネルギーは、成田市の清掃工場の発電と香取市の太陽光発電を活用して、両市の公共施設に電力を供給する取り組みでございまして、エネルギー施策の先進的な事例の一つであると認識しております。成田市に確認したところでは、平成28年11月から低圧電力を、平成29年１月からは高圧の電力供給を開始しているということでございます。
過去には、エネルギー施策にかかわる交付金として、電源立地促進対策交付金が本市にも交付された時期がございました。５年間の時限的措置であり、平成16年以降、火力発電所にかかわるものは、沖縄県を除き対象外となったと記憶しております。
太陽光発電施設の設置に関しては、全国市長会によるエネルギー施策に関する提言においても、自治体独自の取り組みには限界があるとされ、平成29年６月30日、国に対して法的規制の対応が申し入れられたところでございます。 その中で、環境アセスメントの対象とするなどの法整備も進むものと考えており、まずは、国の動向を見極めてまいります。
市といたしましては、市民の皆様が放射線による不安を持つことなく、安心して暮らしていける環境の確保のためには、政府や自治体の初期対応のあるべき姿がこのたびの災害における反省点を踏まえた上で整理されるとともに、国土全体のエネルギー施策を推進する国の責任において、初期被曝の正確な検証や検証結果に基づいた必要な施策が適切に行われることが重要であると認識をしております。
◇質問事項５．エネルギー施策についてです。 私は、東日本大震災以降、エネルギー問題についてはこの議場から定期的にお伺いを続けてまいりました。
そこで、第１回目の質問としまして、鎌ケ谷市の再生可能エネルギーの普及に向けた現状の取り組みと、鎌ケ谷市において再生可能エネルギーをどのように普及させていこうと考えているのか、またエネルギー施策の計画についてまずは伺います。 次に、通告の２点目、小学校の余裕教室を活用した待機児童対策についてですが、まず私としては、これまで鎌ケ谷市は待機児童対策、しっかりと行ってきたと認識しております。
では、再生可能エネルギー施策についてです。熊本地震はまだまだ終息していません。４月14日の震度７の巨大地震後、さらに16日には震度７の本震が起こり、１カ月で1,000回以上の地震が立て続けに起こった、この状況は地震の専門家でも想定外としています。しかし、歴史学者の磯田道史さんは、「現在の地震の発生状況は17世紀前半に類似している印象を受けます。
│ │ ├──┼──────┼──────────────────────────┼──────────┤ │ ４ │伊藤 壽子 │ １．市長の政治姿勢について │ 市長、関係部長 │ │項目│（市民ネット│ (1)熊本地震、東日本大震災に学ぶ震災対策について │ │ │ │ワーク） │ (2)再生可能エネルギー施策
◆18番（金丸和史） 普通は再質問というと大体細かくなっていくのが普通なのですけれども、逆に大きくしたいと思っているのですが、今回の４番の質問に関して非常に感じたことありまして、今後の大きく言いますとエネルギー施策についてはどの部署が担っていくのか。やはり電気のことも含めて、これも本来は自治なのです。本来自治であるべきだと思うのです。
はじめに、エネルギー施策について申し上げます。再生エネルギー活用や引き続き電力のＰＰＳ業者からの買い取りは評価できます。電力自由化の中で、引き続き省エネルギー施策や天然ガス、コジェネレーションシステムの導入に向けて取り組むよう求めます。 次に、企画政策課関連施策について申し上げます。
まずウについてですが、我孫子市のエネルギー施策につきましては、温室効果ガス削減のため省エネルギーの推進と自然エネルギーの有効利用を進めることを基本としております。国ではＣＯＰ２１の中で、温室効果ガスの削減目標を２０３０年度までに２０１３年度比で２６％と決めました。
それでは、（３）のエネルギー施策を推進する専門部署の設置についてお尋ねします。 省エネや創エネ、そして電力自由化への対応、市民と市の協働による自然エネルギーの推進、御当地電力会社の育成、エコ住宅の普及などエネルギーに関する自治体の政策課題は山積しています。しかし、現在、我孫子市にはエネルギーに関する独立した部署がありません。
その後、鹿児島県桜島の火山噴火や川内原発でのトラブル発生などが続き、政府が大丈夫だとどれだけ繰り返そうともやはり原発は不安だという声を拭い去ることはできず、原発に頼らないエネルギー施策を求める声は大きく広がりを見せております。また、環境対策の点からだけでなく、災害への備えという観点から見ても再生可能エネルギーの地産地消が果たす役割はより大きなものとなっております。